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トピックス [2013年2月20日]

ワンポイントセミナー「開示業務について 第4回」

前回は、有価証券報告書の概要を検討しました。

今回は有価証券報告書の開示業務を見ていきます。

 

有価証券報告書は、提出期限(決算期末日後3ヶ月以内)が定められ

いるため、速やかな開示作業が必要になります。

まず、事前に決算スケジュールを作成し、決算・開示に関する業務

マニュアル、前年度及び今年度中に作成された決算の決算ファイル

(資料) 、過年度及び今年度中に提出した開示書類の控え、財務報告

に関する法令改正等の情報等を確認しておきます。

次に、開示に必要な会計データを整備する他に、①管理部門及び管理

部門以外の部門(業務部門等)、②経営者、監査役及び内部監査部門 、

③顧問弁護士、監査法人等から、有価証券報告書を作成するために

必要な基礎データ・情報の収集体制の整備に努めます。

また、必要であれば、EDINETの利用、開示事例検索サービスの利用、

及び印刷会社の提供する開示記載例を参照する等により、他社開示

情報等を収集します。

開示業務に関して、昨今「決算の早期化」が求められています。決算の

早期化が進まない場合は、どこが原因で作業が進まないのか、いわゆる

ボトルネックがどこにあるのか、特定し、改善することが必要になります。

一方、「決算の早期化」を達成できている会社は、スケジュール管理が

徹底されている、事前準備が十分に行われている、経理・財務部員の

知識が豊富であり、能力が高い、経理・財務部門内及び他部門との情報

交換が頻繁であり、協力体制が構築されている等が言われています。

当たり前になっている業務・作業を、もう一度見直されてはいかがでしょうか。

トピックス [2013年1月23日]

ワンポイントセミナー「開示業務について 第3回」

前回は、情報を利用する立場、すなわち投資者の求める情報を、

質の面から検討しました。

証券投資において、投資者が求める情報が適切に開示されていれば、

投資から生じる結果について、投資者に自己責任を求めることができる

考えられています(このことを自己責任原則と言います)。
そして、上場会社には、有価証券の発行、流通の円滑化と公正な
価格

形成を維持するために、有価証券報告書等の定期的な情報開示

義務付けられています。

今回は、企業活動と上場企業の開示情報の中心である有価証券報告

の関係を見てみましょう。

 

まず、企業は外部から様々な経営資源を調達し、それらを投入して製品・

商品やサービス等を外部に販売することによって利益を獲得することを

目的としています。

この外部から調達する経営資源には、原材料などの「資材」や、土地、

建物、機械などの「設備」、それらを購入するために必要な「資金」、そして

働き手である「人材」があります。

また、企業は「組織」を構成して活動しており、そのトップに立って経営上の

意思決定を行うのが「経営者」です。

さらに、ほとんどの大企業 は、関係会社を含めた「グループ単位」で多様

な事業展開を行っています。

このような企業活動の具体的な経過と成果、そして将来の計画等の情報を

開示したものが有価証券報告書です。

有価証券報告書は、「第一部  企業情報」と「第二部  提出会社の保証会社

等の情報」の2部から構成されています。

その中心である「第一部  企業情報」には、「第1 企業の概況」、「第2 事業

の状況」 、「第3 設備の状況」 、「第4 提出会社の状況 」、「第5 経理の状況」 、「第6 提出会社の株式事務の概要」、「第7 提出会社の参考情報」

記載されています。

なお、企業の財政状態や経営成績を明らかにする連結財務諸表(財務諸

表)は、「第5 経理の状況」に開示されます。

トピックス [2012年12月21日]

ワンポイントセミナー 「開示業務について 第2回」

前回は、開示業務について、その情報を見る側の立場から考えて

みましょうとお話ししました。

今回はもう少し具体的に、開示される情報の質について検討して

みましょう。

 

投資者は有価証券報告書からどのような情報を得ることを期待して

いるのでしょうか?

投資者は一般に出回っている情報によって投資の意思決定をするのが

前提になっているため、会社内の情報を提供する側との情報量の差は

大きなものがあります(これを情報の非対称性といいます)

そのため、投資者が求める情報の質として、①適格性、②正確性

及び網羅性、③画一性 、④客観性、⑤適時性が必要になります。

それぞれについて見てみると、①適格性とは、投資者の求める情報

に適ったものであるということです。投資者はその情報に基づいて、

投資するか否かの意思決定をするわけですから、意思決定に役立つ

情報であることが必要になります。

②正確性及び網羅性とは、投資者の意思決定を誤らせない正確かつ

網羅的な情報であるということです。

③画一性とは、どの会社の有価証券報告書を見ても、同じ情報が

得られるということです。

④客観性とは、外部の利害関係を有しない第三者によって、その情報

が正確かつ網羅的であることが確かめられていることです。

⑤適時性とは、タイムリーに求める情報が得られるということです。

これらはどれが欠けても投資者が投資するのを躊躇してしまいます。

これは、皆さんが投資にかかわらず、例えば、食品を買おうとした

場合に、ラベル等で賞味期限、材料、生産地等を確かめることからも

想像できると思います。

このような視点から、有価証券報告書の開示制度を考えてみると、

なぜこのようなことが規定されているかが分かってくることもあり

ます。

トピックス [2012年11月26日]

ワンポイントセミナー 「開示業務について 第1回」

開示業務について、「自分の携わっている業務のことは分かるが、他の人は何をやっているのだろう?」そのように感じている方も多くさんいらっしゃるのではないでしょうか?

企業情報の開示、その中でも財務情報に関する情報の開示について、今年度実施しました「開示業務スキルアップセミナー」のポイントと関連づけて4回にわたって説明します。

 

そもそも有価証券報告書のような企業情報の開示はなぜ必要なのでしょうか?

有限責任を前提とする株式会社では、株主から出資された資本の維持が必要になります。一方、出資した株主は投下した資本が回収できない(出資の払い戻しができない)と、出資することを躊躇することになります。そこで株主の投下資本の回収の手段として、株式の流通を促進させることが必要になります。

有価証券の流通促進を目的とする金融商品取引法では、同法の目的として「企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする」としています。

 

多額の資本を集積した大企業が現代社会では重要な役割を果たしていることは疑いのないことであり、このような背景の下、企業情報開示制度が整備されています。

ご覧になっている方の多くは開示する企業情報を作成されていると思いますが、その情報を見る側の立場に立ってみると、どのような情報を開示すべきかが分かってくるのではないでしょうか。

 

トピックス [2012年11月 6日]

ワンポイントセミナー「平成23年度税制改正について 第4回」

第4回は、税率の見直しについてです。

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が改定されました。法人税率は、30%から25.5%へと改正さています。これに伴い、中小法人等の軽減税率も18%から15%へと引き下げられています。

また、東日本大震災からの復興を図るために必要な財源を確保するため、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度(3事業年度)において、各事業年度の基準法人税額に10%を上乗せするという復興特別法人税が創設されました。復興特別法人税を加味した法人税率は、中小法人以外の場合28.05%(25.5%×110%)となっています。

以上、今回まで簡単にご説明した4項目以外にも平成2312月2日に公布、施行となった平成23年度税制改正法の積み残し部分及び復興財源確保法や平成24年度税制改正において法人税等の改正がなされています。自社に関連する改正がないかどうか、税制改正に伴い会計上影響がないかどうか等、改めて確認してみてはいかがでしょうか。

トピックス [2012年10月22日]

ワンポイントセミナー「平成23年度税制改正について 第3回」

第3回は、③貸倒引当金制度の見直しについてです。

貸倒引当金制度の適用対象法人が、中小法人等、銀行、保険会社その他これらに類する法人、ファイナンスリース取引にかかわるリース債権を有する法人等に限定されます。それ以外の法人については、以下の経過措置を経て廃止となります。

経過措置では、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について、損金算入限度額が、改正前の4分の3⇒4分の2⇒4分の1と毎年度減少していきます。したがって、3月決算会社の場合は、経過措置の後、平成27年4月1日開始事業年度から貸倒引当金制度が廃止されます。

トピックス [2012年10月10日]

ワンポイントセミナー「平成23年度税制改正について 第2回」

第2回は、②繰越欠損金の繰越控除制度の見直しについてです。

 欠損金の繰越控除制度については、(1)繰越欠損金の控除限度額の制限と、(2)繰越欠損金の繰越期間の延長について見直しが行われています。

(1)  繰越欠損金の控除限度額について

中小法人等(*)以外の法人等については、欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得金額の80%に制限されることとされています。平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されます。

(*)適用対象外となる法人は、普通法人のうち、資本金1億円以下であるもの(資本金5億円以上の100%子法人等を除く)等です。

(2)  繰越欠損金の繰越期間の延長について

 欠損金の繰越期間が現行の7年から9年に延長されることとなりました。適用対象は、すべての法人であり、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額から適用されます。

 中小法人等については、繰越欠損金を改正前と変わらず100%使用でき、繰越期間が9年に延長されるという改正になっています。

トピックス [2012年9月24日]

ワンポイントセミナー「平成23年度税制改正について 第1回」

平成23年度税制改正を受けて、平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用される法人税法の改正が行われています。①減価償却制度の見直し(250%定率法から200%定率法へ)、②繰越欠損金の繰越控除制度の見直し、③貸倒引当金制度の見直し、④税率の見直し等です。今回から4回にわたって、これらの簡単な概要をご説明します。

 第1回は、①減価償却制度の見直しです。

平成2312月2日付で公布された改正税法により、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産については、従来の250%定率法ではなく、200%定率法により償却限度額の計算を行うこととされました。

 この改正には経過措置が設けられており、3月決算以外の会社の場合、平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度の期首以後の新規取得分から200%定率法を適用することができます。これは、3月決算以外の会社の適用年度を事業年度開始日とする趣旨の経過措置です。

 また、250%定率法を採用している既存資産について、届出を行うことで200%定率法を採用しても、その資産の耐用年数で償却できるという経過措置も設けられています。

トピックス [2012年9月10日]

ワンポイントセミナー「税務の基礎 第4回」

第4回は、「別表五」の作成の仕方の概要の続きです。

前回は、別表五の作成目的についてご説明しました。今回は、作成の仕方です。実は別表四の考え方と同じ考え方で別表五も作られています。

別表四の考え方は、「所得=会計上の利益±一定の調整」です。そして、別表五の考え方は、「税務上の純資産=会計上の純資産±一定の調整」です。    純資産とは資産と負債の差額という概念的なものです。そして、税務上にも税務上の資産及び税務上の負債があると考えます。                   例えば、会計上、資産500、負債(すべて賞与引当金)100、差額として純資産が400とします。

これを税務上に置き換えると、賞与引当金は税務上負債ではありませんので、税務上の負債はゼロとなります。税務上の資産は500、負債は0、差額としての純資産は500となります。

このように会計上の純資産は400、税務上の純資産は500となる場合に差額の100は賞与引当金だよと差異内容を説明しているのが「別表五」なのです。

 「別表四」及び「別表五」の理解の一助になれば幸いです。

トピックス [2012年8月27日]

ワンポイントセミナー「税務の基礎 第3回」

第3回は、「別表五」の作成の仕方の概要です。

別表五の作成目的は、「税務上の純資産」の計算です。そして、「税務上の純資産」を作成する理由は、別表四で加算、減算したもののうち、翌期以降に解消するもの(税務用語で「留保項目」)を翌期以降の所得計算に引き継ぐためです。

賞与引当金を見積りで計上した期は、税務上、これを「加算」して排除します。賞与引当金は税務上、損金(税務上の費用)にはならないからです。ただし、実際に支給した際には税務上も損金として認められます。このように会計上の費用と税務上の損金の計上時期に差はあるけれども、最終的にはその差が解消されるものについては、税務上、「排除した事実」を残しておく必要があります。

何故なら、実際に賞与を支給した期は会計上、「引当金 ××/現預金 ××」と仕訳され費用になっていませんので、税務上、支給した期において別表四で「減算」してあげる必要があるからです。

このように翌期以降の課税計算に影響するものを「残しておく」のが別表五の役割なのです。

 

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