サービス概要
当法人では、クライアントに対して経営者と同等以上の熱意と企業外部の第三者としての客観性を持ってコンサルティングサービスを提供しております。
主なサービス
提供サービス
ディスクロージャーサポート
連結パッケージ作成等の経理業務サイクルの構築、複雑な会計処理への対応、内部統制の整備・評価等を会社に代わって行います。
内部統制コンサルティング
内部統制の整備・運用により、リスク管理の充実、経営資源の効率的な配分の実現、事業目的の効率的な達成等が可能となります。この様に、内部統制が経営上非常に重要な役割を果たすにもかかわらず、しばしば後ろ向きの業務と理解される傾向にあります。当法人では、内部統制の積極的な整備・運用による管理水準の向上と業務効率の改善を同時に達成するコンサルティングサービスを提供いたします。
原価計算制度構築支援
企業業績の正確な測定を行うには、適切な原価計算制度が不可欠です。そして、適切な原価計算を行うには、有効な工程管理や工程管理を有効に行うためのサプライチェーンマネジメント(SCM)が必要になります。当法人では、クライアントの要望に応じて、工程管理やSCMを含めた包括的な視点にたち、有効かつ効率的な業績測定及び利益管理を可能にする原価計算制度の構築・導入を支援いたします。
連結パッケージ構築支援
企業集団の業績を正確に測定するには、連結財務諸表が不可欠です。複雑な計算プロセスを必要とする連結財務諸表の作成プロセスを標準化し、効率的な連結財務諸表作成のためのパッケージ作成を支援いたします。
減損会計コンサルティング
固定資産の減損は、財務数値に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるため、可能であれば慎重なプランニングによりコントロールしたいものです。当法人では制度会計の範囲内で可能な限り減損損失をコントロールできるよう減損会計の適用についてサポートいたします。
退職金制度導入・移行コンサルティング
退職給付制度は、会社の財務状況及び従業員のインセンティヴに非常に大きな影響を及ぼす重要な制度です。当法人では、会社の人事制度と企業文化にマッチする最適な退職金制度の提案・導入支援を行います。
マネジメントサポート
経営計画の作成等をサポートします。
経営計画作成
経営計画は、企業の将来のあるべき姿を数値化し、全社一丸となって、その実現に向けて取り組むべきものです。経営計画には、組織再編計画、投資計画、人事計画、情報システム整備計画等様々な要素が含まれるため、慎重に作成する必要があります。当法人では、事業計画の作成支援のみではなく、その実現に向けて二人三脚で取組みます。
企業価値評価
M&Aや組織再編等に際して必要となる企業価値評価、事業部門評価を行います。企業価値や事業部門の価値の算定には複数の方法がありますが、当法人では、クライアントの要求に合わせて最適な方法により詳細かつ高精度の評価を実施いたします。また、ブラックショールズモデル等を用いた新株予約権の評価もいたします。
事業再編戦略立案
企業の成長の様々なステージにおいて、組織再編を活用することにより、税務リスクの低減、経営資源の効率的な配分、財務リスクの削減が可能となります。事業承継、不採算部門等関連会社の整理、事業部門の再構成等、目的に応じて、企業集団の目指す方向性に沿った最適な事業再編案を提案いたします。
人事制度構築支援
人事制度は従業員のインセンティブを引き出すために非常に重要な制度です。しかし、人事制度は複雑で、その影響が非常に大きいため、慎重な制度設計が求められます。当法人では、従業員のインセンティブを最大限に引きだし、企業の活力を高水準に維持することの出来る人事制度の構築を支援いたします。
内部監査
当法人では、クライアント企業の要望及び当法人独自による企業診断に基づき、内部監査を計画・実施し、その結果を報告いたします。当法人が内部監査を請負うことにより、社内の人間では発見・指摘しづらいことを、当法人がクライアントに代わりクライアントのために発見・指摘いたします。
国際業務
当法人は、世界50ヵ国、130の会計事務所により組織されているPrimeGlobalのメンバーファームとして、クライアントのクロスボーダー案件に対応できる体制を整えております。
海外進出支援
現地の会社法制度・開示(会計)制度・税制等必要な情報を提供し、海外進出をバックアップいたします。
海外子会社監査
原則として、当法人のメンバーが直接現地に赴き、現地法人に対する会計監査等を実施いたします。また、必要に応じて当法人が加盟するPrimeGlobalのメンバーファームを利用して効率的にサービス提供を行っていきます。
英文財務諸表作成支援
US.GAAPもしくはIFRSに基づく財務諸表の作成を支援いたします。日本の会計基準に基づく財務諸表の英訳も承ります。
事業承継
当法人では、事業承継対象企業の承継すべき事業価値の源泉を見極め、適切で満足度の高いダイナミックな事業承継プランを提案します。
事業承継の流れ
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01対象企業の現状ヒアリング
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02対象企業の事業価値源泉の把握と明確化
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03対象事業の磨き上げプランニング
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04親族内・社内承継や第三者承継へのプランニング
事業承継では、「人材(経営者)の承継」と「財産(株式)の承継」に大きく課題が分かれます。
- 「人材(経営者)の承継」では、金融機関借入に係る個人保証が、経営者の交代を阻害しています。
- 「財産(株式)の承継」では、優良企業であればあるほど、高い株式価値が譲渡による承継を阻害しています。
上記の2つの阻害要因が日本の多くの中小企業の事業承継を阻んでいます。
当法人では、事業承継における2大阻害要因について、最適でダイナミックなプランニングを行い、日本経済を支える中小・中堅企業の事業承継を実現させます。